障害福祉サービス事業者さま 専門
処遇改善加算 専門対応 ／ 社労士＋行政書士 の二人体制 ／ 全国オンライン 対応
現場の事業者さまから、よくお聞きするお悩みです
一つでも当てはまったら、障害福祉専門の私たちにご相談ください。
こんにちは。社会保険労務士・行政書士の上田です。
私たちは開業から一貫して、介護事業・障害福祉事業に特化してきたからこそ、処遇改善加算の複雑さも、現場の苦労も深く理解しています。真にサポートをするためには行政書士だけの資格では不十分だと考え、社会保険労務士の資格を取得しました。
毎年のように変更する制度、最低賃金の引き上げの最中に「制度のことは事業所さんで調べてください」と丸投げするような対応はいたしません。制度の解釈から、具体的な配分ルール、計画書・実績報告の作成まで、責任を持って判断に同席します。
処遇改善加算を理解した専門スタッフが在籍しているからこそ、給与計算から加算管理まで一気通貫でお引き受けできます。
事業者さまには、本来の業務に集中していただき、最大限の加算を取得していただきたい。そのために私たちがいます。
他の事務所より深く、具体的に対応できる理由があります
代表 ／ 社会保険労務士・行政書士
上田貴俊社会保険労務士事務所・行政書士法人オンオールサイズの代表。社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスを活かし、給与計算・社会保険手続・介護、障害福祉事業者の労働相談につき責任対応します。
担当 ／ 行政書士・処遇改善加算 専門担当
障害福祉サービスの実務、特に処遇改善加算の計画書・実績報告・制度改正対応に特化。日々変わる制度の細部まで追いかけ、事業所ごとの最適な加算運用を提案しています。「聞きたいのに聞けなかった」を解消することを大切にしています。
処遇改善加算は、福祉制度特有の算定ロジックと労務の専門知識（賃金規程・就業規則・キャリアパス）の両方を理解していなければ、本質的な対応はできません。障害福祉に特化した当事務所は、制度の細部まで踏み込んだアドバイスが可能です。
処遇改善加算を正しく管理するには、給与計算との連動が不可欠です。加算の配分が給与に正しく反映されているか、年間の使用実績が計画通りかを、同じ事務所でリアルタイムに管理。だから「責任を持って対応します」と申し上げられます。
実地指導で指摘されやすいポイントを熟知しているため、事前の自主点検から、当日の立ち会い、改善報告書の作成まで対応します。特に加算関連の指摘は、事前対策で大半が防げます。
新規開業の指定申請はグループの行政書士法人が対応、運営フェーズの加算・労務は社労士事務所が対応。2事業所目の展開、法改正対応まで、事業のライフサイクル全体を同じグループで支えます。
処遇改善加算への対応範囲を比較しました
| 処遇改善加算 対応範囲 | 障害福祉専門 社労士（当事務所） | 一般の社労士 | 行政書士（単体） |
|---|---|---|---|
| 区分の選定・要件確認 | ◎ | △ | ― |
| 計画書の作成支援 | ◎ | △ | ◯ |
| 実績報告の作成支援 | ◎ | △ | ◯ |
| 毎月の加算使用実績の管理 | ◎ | × | × |
| 給与計算との連動管理 | ◎ | △ | × |
| 就業規則・賃金規程の整備 | ◎ | ◯ | × |
| キャリアパス要件の設計 | ◎ | △ | × |
| 実地指導の立ち会い | ◎ | △ | ― |
| 指定申請・事業所指定 | ◎ グループで対応 | × | ◎ |
◎＝専門対応 ◯＝対応可 △＝一般論のみ ×＝対応不可
当事務所は、障害福祉サービス事業者さま専門の社労士事務所です。処遇改善加算、実地指導対応、報酬改定対応、サビ管・児発管の労務対応など、障害福祉に特化した知見を日々蓄積しています。一般論ではなく、現場の実務に即したアドバイスが可能です。
処遇改善加算を正しく管理するには、給与計算との連動が欠かせません。別々の事務所で分担するとタイムラグや認識のズレが生じますが、当事務所は両方を一元管理するからこそ、「加算が正しく取れているか」を常にチェックし、責任を持って対応できます。
現場で事業を運営される事業者さまは、日々お忙しく過ごされています。「ふと気になったことを、すぐ聞きたい」そうした事業者さまのお時間を大切にしたく、顧問契約先の皆さまとはLINEでのやり取りを基本としています。小さな疑問も、気兼ねなくお送りください。
行政書士法人オンオールサイズ（建設業・障害福祉の指定申請で豊富な実績）と、社労士事務所（障害福祉の労務・加算対応）が同一グループ。開業時の指定申請から、運営時の加算・労務、2事業所目の展開まで、窓口一つで完結します。
ご契約いただいた事業者さまからの声をご紹介します
「前の社労士さんでは加算の話が通じず諦めていましたが、こちらに変えてから毎月の実績管理まで任せられて本当に楽になりました。」
放課後等デイサービス A社さま
事業規模・サポート範囲に応じて、2つのプランをご用意しています
月額 45,000円〜 (税別) ※事業規模により変動
月額 55,000円〜 (税別) ※事業規模により変動
※ ご契約金額は、事業所数、職員数、加算の種類等により変動します。詳細はご面談にてお見積もりいたします。
※ 当事務所では、処遇改善加算管理のみのご契約は承っておりません。給与計算との連動管理が加算管理の品質に直結するため、社労士業務全体をお任せいただく形となります。
Webフォームまたはお電話にてご連絡ください。
Zoomで現状とご要望を詳しくお聞かせください。
事業規模に応じたプランと料金をご提示します。
ご契約後、LINEでのやり取りを中心にサポートを開始します。
申し訳ございませんが、加算管理のみのご契約は承っておりません。給与計算との連動管理が加算管理の品質に直結するため、社労士業務全体をお任せいただく形となります。
全国オンラインで対応しております。ZoomやLINEを中心にやり取りを行うため、遠方の事業者さまでも問題なくご契約いただけます。
事業所数・職員数・加算の種類等により変動します。ご面談で現状をお伺いしたうえで、お見積もりをご提示いたします。
顧問契約先の皆さまとはLINEでのやり取りを基本としています。小さな疑問もすぐにお送りいただけます。
はい。グループの行政書士法人オンオールサイズが指定申請を担当します。開業から運営まで窓口一つで対応可能です。
もちろんです。事前の自主点検から当日の立ち会い、改善報告書の作成まで対応します。加算関連の指摘は事前対策で大半が防げます。
処遇改善加算は、障害福祉事業者さまにとって毎年避けて通れない業務でありながら、一般の社労士に相談してもまともな答えが返ってこないことが多い、困りものの領域です。
私たちは、日々の相談の中で「社労士に聞いたけど分からないと言われた」「結局、自分達の方が制度に詳しい気がしてモヤモヤする」という声を何度も聞いてきました。だからこそ、障害福祉に特化した社労士事務所として、このニーズにしっかりお応えしたいと考えています。
制度は事業所で判断を、と丸投げすることはせず判断に同席し、責任を持って対応します。事業者さまには、本業である利用者支援と事業運営に集中していただきたい。そのために私たちがいます。まずはお気軽にご相談ください。
050-5810-5918（平日 9:00-18:00）
行政書士法人オンオールサイズ 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-2 ビアンコ四谷10F