2025-01

人手不足が深刻な介護や障害福祉業界。 従業員から「辞めたい」という言葉は、事業者にとって大きな痛手です。 理由は様々でしょうが、中には、病気やケガを抱え、働き続けることに不安を感じているケースもあるかもしれません。 「退職も考えている…」 ...

令和７年１月から、介護事業者に対して「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」を通じた経営情報の報告が義務化されました。初回の報告は令和７年３月３１日までですが、まだどのようなシステムなのか分からない事業者の方も多いのではないでしょ...

はじめに障害福祉サービスの中でも、共同生活援助（グループホーム）は利用者の日常生活を支える重要な場です。その利用者の中には、金銭管理が難しく施設にお金の管理を任せたいと希望する方も多くいるかと思います。こうした利用者のニーズに応えるためには...

原則事業者は労働者に1年あたり年5日以上の有給休暇を取得させる必要があります。しかし、事業の関係で労働者が丸一日休むことは難しい場合もあります。そのような場合に時間単位で有給を取得して欲しいと考えることもありますよね。実際に弊社の顧問先から...

労働基準法には管理監督者の定めがあります。管理監督者には労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。権限や待遇的にも役員と変わらない働き方だと同一視されているがゆえなのですが、法の趣旨を理解せずに恣意的な運用も行われがちというのか実状でしょ...